第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

国交省とナスバの「チャイルドシートアセスメント」　2024年度は3機種が最高評価

　国土交通省と自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）は２５日、チャイルドシートの安全性能を評価...

NEXIの黒田篤郎社長、トランプ関税で「投資環境変わる」

　企業の貿易取引におけるリスクをカバーする日本貿易保険（ＮＥＸＩ、東京都千代田区）の黒田篤郎社長は２５...

2025年2月のディーラー新車受注動向、おおむね良好　3か月後見通しには慎重な声も　本紙調査

　日刊自動車新聞の支社・支局がディーラー各社を対象に実施した「受注動向調査」で、２月の新車受注はおおむ...

直営販社で間接業務のシェアードサービス　顧客対応力を維持し生産性向上へ

　複数の販売会社の業務を集約する「シェアードサービス」が、自動車の販売業界で広がっている。スバルやホン...

国交省、スキャンツール補助金の受け付け　3月31日から開始

　国土交通省は２４日、今年度２回目となる「スキャンツール（外部故障診断機）補助事業」の申請受け付けを３...

モペットの自賠責加入率は5割未満　区分や義務への理解追いつかず　国交省調査

 　ペダル付き原動機付自転車（モペット）の自動車損害賠償責任（自賠責）保険加入率が５割に満たないことが...

損保協の城田会長、自動車保険販売の新ルール策定

　　　　　　城田宏明会長　一連の不祥事を受けて自動車保険の販売ルールの見直しが進む中、その方向性の解釈...

自動運転の世界最新動向を披露、4月18日にシンポジウム開催

自動運転の国際ルールづくりに関するシンポジウムが４月１８日に都内で開かれる。「ロボットタクシー」をめぐ...