2026年10月26日
「2027 年度（令和９年度） 税制改正等に関する要望書」を取りまとめ
一般社団法人 日本自動車会議所は、自動車業界の総合団体として「2 0 2 7 年度（ 令和９ 年度） 税制改正等に関する要望書」（ 以下、要望書） を取りまとめました。
要望書は、10月9日に開催された会議所税制委員会（佐藤康彦委員長 トヨタモビリティ東京 代表取締役）の審議を経て、同21 日に取りまとめました。
要望書では、「新たなモビリティ社会に相応しい自動車税制の抜本的改革を実現すべき」 と訴え、
①課税標準を排気量から重量と環境性能に応じた仕組みへ転換するような自動車税・軽自動車税のあり方見直し
②電気自動車・プラグインハイブリッド車に対する自動車重量税特例加算の慎重な検討
③自動車重量税の暫定税率（当分の間税率）の廃止
の３項目を重点要望項目として掲げました。
会議所『2027年度（令和９年度）税制改正等に関する要望書』の全文は別紙の通りです。
