ACTIVITIES会議所の活動
自動車税制改革フォーラムとは
自動車税制改革フォーラムは、自動車関係団体が幅広く連携し、自動車ユーザーの立場に立って「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減」の実現を目指すため、2002年4月に設立されました。現在、ユーザー団体をはじめ、製造から販売、整備、運輸、関連サービスなど自動車産業を網羅する自動車関連21団体で構成されており、当会議所が事務局を務めています
構成21団体
- (一社)日本自動車連盟(JAF)
- (一社)日本自動車工業会
- (一社)日本自動車販売協会連合会
- (公社)全日本トラック協会
- (一社)全国自家用自動車協会
- (一社)日本自動車部品工業会
- 日本自動車輸入組合
- (一社)全国軽自動車協会連合会
- (一社)日本自動車リース協会連合会
- (一社)日本中古自動車販売協会連合会
- (一社)日本自動車整備振興会連合会
- (公社)日本バス協会
- (公社)全国通運連盟
- (一社)日本自動車車体工業会
- (一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
- (一社)全国レンタカー協会
- (一社)日本自動車タイヤ協会
- (一社)日本二輪車普及安全協会
- (一社)自動車用品小売業協会
- 全国自動車会議所連絡協議会
- (一社)日本自動車会議所
主な活動
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総決起大会
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署名活動
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共同記者会見
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請願行進
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街頭活動
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ユーザーの声収集活動
フォーラムではこれまで、「道路特定財源の一般財源化絶対反対」を掲げて総決起大会や請願行進、署名活動などを行ってきました。また、ユーザー負担軽減を前面に打ち出し、メーカートップらが出席してマスコミに向けた共同記者会見も実施したほか、東京モーターショー会場でのパネルディスカッション「みんなで考えようクルマの税金」などを開催するとともに、税制パンフレットやチラシ・ポスターなどを使って、駅前やショッピングセンターなどの街頭でのアピール活動にも努めてきました。2016年度には「東京モーターフェス2016」などのイベント会場で、来場者からクルマの税金に対する率直な意見や感想などをパネルに書いていただく「ユーザーの声収集活動」を実施。多くのユーザーから切実な訴えが寄せられたことから、2017年度からはこの活動を47都道府県に広げ、ユーザーの真摯な訴えを資料にまとめてJAFのホームページに掲載しているほか、国会議員や都道府県知事に届ける活動も展開しています。コロナ禍の現在は、ユーザーの声を集める活動や街頭活動などは実施できませんが、ツイッターを活用したアピール活動を行うなど、ユーザー負担軽減の実現に向けて継続的に取り組んでいます。
2002. 4 | 自動車税制改革フォーラム設立 |
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2002.7 | 自動車税制のあり方に関する意見広告を週刊誌に掲載 |
2002.11 | 日比谷公会堂で「道路特定財源の暫定税率廃止」総決起大会開催 |
2002.11 | 自民党本部で「道路特定財源の暫定税率廃止」緊急集会開催 |
2003.11 | 東京モーターショー会場でシンポジウム「みんなで考えよう クルマの税金」開催、2013年までに8回開催された。 |
2004.11 | 大阪・朝日生命ホールでも「みんなで考えよう クルマの税金」開催 |
2005.10 | 「道路特定財源の一般財源化反対」の署名活動を展開、2006年12月までに1,000万を超える署名が集まる |
2005.12 | 日本教育会館で「道路特定財源の一般財源化反対」緊急総決起大会開催 |
2006. 5 | サンケイビル前で「道路特定財源の一般財源化絶対反対」を訴える街頭活動実施 |
2006.10 | 赤坂プリンスホテルで「道路特定財源の一般財源化絶対反対」緊急総決起大会開催 |
2007.11 | 新宿駅東口の新宿ステーションスクエアはじめ全国6カ所で「道路特定財源の一般財源化反対と減税」を訴える街頭イベントを開催 |
2007.12 | 政府・与党が決定した道路特定財源の見直しの方針に対し緊急声明を発表 |
2008. 3 | 道路特定財源の見直しの国会審議に対し緊急声明を発表 |
2008.5 | 道路特定財源が2009年4月から一般財源化されることが決定 |
2008.6 | 帝国ホテルで税制トークショー「ユーザーにも言わせろ!クルマの税金」開催 |
2008.7 | 道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った自動車関係諸税の廃止を求める特別要望書を取りまとめる |
2008.11 | グランドプリンスホテル赤坂で自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を開催し、大会終了後、自民党本部前から日比谷公園までの1.5kmを請願行進 |
2011. 9 | 「自動車関係諸税の簡素化・軽減」の実現に向け署名活動を展開、2カ月で436万を超える署名が集まる |
2011.11 | 東京プリンスホテルで「自動車関係諸税の簡素化・軽減」を訴える共同記者会見を開催 |
2011.11 | 436万を超える署名は自動車ユーザーの声であるとして、全国紙など8紙に意見広告を掲載 |
2012. 9 | 10月末までにユーザー負担軽減を訴える街頭活動を全国47都道府県で実施 |
2012.10 | 全都道府県での街頭活動を締めくくり、東京プリンスホテルで「自動車関係諸税の簡素化・軽減」を訴える共同記者会見を開催 |
2013. 1 | 全国47都道府県すべてをカバーする形で地方紙に意見広告を掲載 |
2013.11 | 全国約40カ所でのユーザー負担軽減を訴える街頭活動を締めくくり、東京プリンスホテルで「自動車関係諸税の簡素化・軽減」を訴える共同記者会見を開催 |
2016.10 | 東京・名古屋・広島・大牟田で「自動車ユーザーの声収集活動」を実施、870人ものユーザーから切実な声が寄せられる |
2017. 4 | 全都道府県での展開に向け、地方都市5カ所で「自動車ユーザーの声収集活動」をトライアルとして実施 |
2017. 6 | 「自動車ユーザーの声収集活動」を翌年2月まで全国展開。天候の影響で実施できなかった3県を除く44都道府県・2,339人のユーザーから意見や要望などの「声」を収集 |
2018.05 | 若者などネットユーザーにアピールするため、有名ブロガーを起用し税負担軽減・簡素化を訴える活動「ブロガープロモーション」を展開。アクセス数は1カ月で1万1,550人 |
2018.07 | 2017年度に引き続き「自動車ユーザーの声収集活動」を全国展開。47都道府県すべてで実施し、11月までに3,398人もののユーザーから貴重な声が寄せられる |
2018.10 | 2019年の抜本見直しに向け、2018年を「勝負の年」と位置づけ、全国7,800万ユーザーの声を代弁する形で自動車税引き下げなどを求める「統一要望書」を作成。11月までに全国のフォーラム団体有志が47都道府県知事へ統一要望書を提出 |
2018.10 | 10月5日付の日刊自動車新聞にフォーラムの活動や税制抜本見直しの論点などをカラー4ページの特集記事を掲載。自動車議連政策懇談会などでも配布 |
2018.10 | 群馬・埼玉・愛知・広島・福岡の5県のファミリーラストラン110店舗で、フォーラムのチラシを活用したテーブルステッカーによるアピール活動を展開 |
2018.12 | 「平成31年度税制改正大綱」で新規登録車を対象に自動車税の恒久減税が実現。「勝負の年」の一丸となった自動車関係団体の取り組みが実る |
2020.10 | 新型コロナウイルス感染拡大のリスクを回避するため、若者をはじめ広く一般にアピールできるSNS(ツイッター)を活用して訴求活動を12月までトライアルで実施。フォロワー数392人、エンゲージメント率5.7%。コロナ禍のため、毎年全都道府県で展開してきた「街頭活動」や「ユーザーの声を集める活動」は中止 |