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2026年10月30日

国交省の舟本物流・自動車局長、自動運転車へのサイバー攻撃「何かあれば影響が大きい」 対策の必要性を指摘

国土交通省の舟本浩物流・自動車局長は定例記者会見で、自動運転システムがサイバー攻撃されるリスクについて「リスクを織り込んでさまざまな基準が策定されているものの、何かあれば被害や影響が大きい」と懸念を示し、政府としてセキュリティーレベルの向上に対応する必要性を指摘した。


国土交通省の舟本浩物流・自動車局長

企業や自治体のシステムへのサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えい被害が生じている。人工知能(AI)を使った高度な攻撃により、自動運転車やコネクテッドカーが乗っ取りなどの被害を受けるおそれもある。

舟本局長は「リスクを織り込んだ基準で高度なセキュリティーを求めている」としつつ「だからと言って『絶対問題ない』とは言い切れないのが難しいところだ」と説明。対策の必要性を強調した。

また国交省は、今年度内にドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2++(プラスプラス)」の認定制度を創設するため、検討を進めている。検討状況について「ドライバーが自動運転装置を過信することがないよう、ユーザーが車両の機能を正しく理解するための情報提供の在り方など、詳細な要件を詰めていく」と説明。専門家を交えて制度設計を進める考えを示した。

対象者 自動車業界

日刊自動車新聞10月30日掲載