2026年10月29日

2027年1月から見直す「CEV補助金」、最大で50万円の減額　販売現場では丁寧な説明を

　電気自動車（EV）などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額が、2027年1月から見直される。補助額が現在の6～8割ほどに抑えられるため、補助額が高い車種ほど減額の影響は大きい。年末商戦や期末商戦に向け、自動車メーカーや販売現場は顧客への丁寧な説明などが求められる。

　経済産業省は10月21日、CEV補助金の補助額を見直すと発表した。27年1月1日以降に新車として登録を受ける車両から見直し後の補助額を適用する。補助上限額は、登録車のEVが125万円から75万円、軽EVが55万円から44万円、プラグインハイブリッド車（PHV）が80万円から48万円、燃料電池車（FCV）が145万円から87万円となる（グリーン鋼材の採用計画などGXの取り組みを評価する加算額を除く）。

　自動車メーカーと車両の取り組みを200点満点で評価する仕組みは変更せず、登録車のEVでは車種ごとの補助額を現行の6割とする。日本メーカーやテスラなど、現在の補助額が多い車種ほど減額の影響が大きく、補助額が少ない車種では影響が限定的となる。

　例えばトヨタ自動車の「bZ4X」の補助額はGXの加算を含め130万円から78万円に、テスラの「モデル3」は127万円から76万2千円に引き下げられるなど、約50万円の減額となる。一方、比亜迪（BYD）の「アット3」や「シール」などの補助額は15万円から9万円に見直されるが、減額幅は6万円にとどまる。

　軽EVでは、現在の補助額が多い車種で現行の8割、少ない車種で同6割と幅を設け、大幅な減額とならないようにする。スズキの「eスカイ」は56万8千円から45万円と約11万円の減額、BYDの「ラッコ」は15万円から9万円と6万円の減額になる。

　EV販売の好調により早期終了が懸念されていたCEV補助金だが、金額を見直しつつ「切れ目」なく支給されることになった。ただ、登録・届け出のタイミングによって適用される補助額が変わってくるため、新車市場への影響は想定される。業界各社は新しい補助額を見据えた販売戦略や顧客への周知・提案などが必要となりそうだ。