第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

2025年2月の国内普通トラック販売　5カ月連続のプラス

２月の普通トラック（積載量４㌧級以上、中・大型の合計）の販売台数は前年同月比１３．４％増の５８９９台で...

国交省、新たな図柄ナンバー　5月7日に交付開始

国土交通省は、北海道の「十勝」など新たに導入する５地域の「地方版図柄入りナンバープレート」の交付開始日...

2025年1月の国内電動車販売、2カ月ぶりプラス　PHVが2割以上増加

１月の国内電動車販売（乗用車）は、前年同月比８．６％増の１８万７７１１台となり、２カ月ぶりにプラスに転...

国交省、OSSの対象車種・手続きに小型二輪車を追加

国土交通省は、４月１日から「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）」の対象車種・手続きに...

日立など、停電時にEVからエレベーターに給電　大阪のマンションに導入

日立製作所や関電不動産開発（福本恵美社長、大阪市北区）などは、大阪府交野市の新築分譲マンションで、停電...

損保協、保険修理の協定にガイドライン　工賃単価は「消費者物価指数」以外も考慮

日本損害保険協会（損保協、城田宏明会長＝東京海上日動火災保険社長）は４日、「修理工賃単価に関する対話・...

膨らむ「トランプリスク」、通貨安で対日関税の引き上げ示唆　自動車産業への影響確実

　トランプ米大統領は、通貨安への誘導を理由に日本からの輸入品に追加関税を課す可能性を４日までに示唆した...

欧州のCO2規制強化、2027年まで3年間猶予

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、2025年に基準を引き上げた二酸化炭素（CO2）排出の規制を緩和する...