2026年10月13日
経産省、所管の業界団体に不正アクセスによる情報漏えいの注意喚起
経済産業省は所管する約1000の業界団体に対し、不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえた注意喚起を行った。国内企業や組織で被害が相次いでいることを受けた対応。

自社のみならず、サプライチェーン全体でセキュリティーを管理する認識の下、(1)組織のトップによる主導(2)脆弱性情報の早期把握と対応(3)内部システムのあらゆる挙動を常に確認する「ゼロトラスト」への移行など、対策の徹底を求めた。
また、サイバー攻撃やその可能性のある被害が発生した場合、経産省の担当課室に発生日時や被害状況、攻撃種別などを速やかに連絡するよう依頼した。
赤澤亮正経産相は「速やかな情報提供や警察への通報相談に協力をお願いする」と述べた。
日刊自動車新聞10月13日掲載











