第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

日整連の2024年度実態調査、総整備売上高が18年ぶりに6兆円超える

日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）がまとめた２０２４年度「自動車特定整備業実態調査」に...

国土交通省と経済産業省が、船積み中古車の放射線量検査「事実上の廃止」要請

　東日本大震災での福島第一原発事故の後、船積みする中古車の放射線量検査が今も続いている問題で、国土交通...

2024年12月の鉱工業生産、自動車工業1.7％減

　経済産業省が発表した２０２４年１２月の鉱工業生産指数（速報値、２０２０年＝１００、季節調整済み）で、...

トランプ関税、日本の自動車・部品メーカーに打撃　米国メーカーにも影響大きく

３日午前の東京株式市場では、スズキを除く自動車メーカー株が大幅に下落した。特にメキシコやカナダで完成車...

2025年1月の国内新車販売、12.4%増で3カ月ぶり前年超え　ダイハツの受注残解消

　２０２５年１月の新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、３カ月ぶりの前年超えとなる３７万６２５５台（前...

欧州の自工会・部工会、CO2排出の規制緩和で声明　罰金軽減やリードタイム確保など

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）と欧州自動車部品工業会（ＣＬＥＰＡ）は、乗用車と商用車の二酸化炭素（ＣＯ２...

2024年の自動車輸出、2年ぶり前年下回る　北米の競争激化や欧州市場低迷で　自工会発表

日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）が１月３０日に発表した２０２４年の自動車輸出は、前年比４．６％...

国交省、整備事業者への行政処分基準を追加　訪問特定整備制度で　認証事業者の違反も厳罰化

旧ビッグモーターによる不正車検や「訪問特定整備制度」の開始を踏まえ、国土交通省は自動車整備事業者に対す...