自民党の経済産業部会、税制勉強会開き車体課税など議論　11月17日に意見とりまとめ

経済産業省は、足元の電気自動車（EV）市場の状況や2026年度税制改正大綱の記述について説明した。26年度の国内EV販売は、25年の2～3倍と大幅に伸びているものの、販売比率は約4％と、中国の39％、欧州の22％などと比べ低水準にとどまっていることなどを示した。

終了後、宗清皇一部会長は報道陣の取材に応じた。「EVなどについて活発な意見があった。補助金やガソリン価格などの影響もあり、EVに追い風が吹いているところに水を差してはいけないというのは、共通認識だ」と述べた。