第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

自工会の片山会長、トランプ関税発動時「官民で部品メーカー支援策を」

日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は１９日に開いた会見で、トランプ米政権が自動車に対する追加関税...

プラグインハイブリッド車、EVの足踏みで存在感

〝ポストハイブリッド〟として注目されるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）。ハイブリッド車（ＨＶ）と電気...

日整連の動向調査、2025年1～6月期予想で売上高DIが改善　プラス圏が目前に

　日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）は、第５８回「整備需要等の動向調査」（１月調査）を...

日本総研、過疎地域の交通・物流でコンソーシアム　京大などと設立

　日本総合研究所（谷崎勝教社長、東京都品川区）は、過疎地域での交通や物流サービスの持続的な提供を推進す...

国交省、2028年9月から「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」義務付け　まずは国産の新型乗用車

　国土交通省は、２０２８年９月から国産の新型乗用車を対象に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置（ＡＣＰＥ）...

損保ジャパン・NCSなど3社、業界初の法人向け中古EVリース開発へ　駆動用電池に最大10年保証

　損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（中嶋陽二社長、東京都新宿区）、日本カーソリューション...

国交省、「自動物流道路」の官民協議会を設置

　国土交通省は「自動物流道路」に関する官民協議会を設ける。技術開発や実証などに関する情報共有や意見交換...

再生プラスチックのコンソーシアムが行動計画　自動車向けは2041年以降に2割超へ

自動車向け再生プラスチック市場の形成を目指す産学官コンソーシアムは１７日、自動車産業とリサイクル業の連...