第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

第2回「雇用環境整備士」資格講習会を全国で開催　日本雇用環境整備機構

日本雇用環境整備機構は、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環境...

2017年新車販売　2年ぶりに500万台回復　登録車4.5％増、軽6.8％増

登録車と軽自動車を合わせた2017年（暦年）の国内新車総販売台数は前年比5.3％増の523万4166台...

KDDI、ゼンリン、富士通　自動運転向けダイナミックマップの生成・配信技術の実証実験を開始

KDDI,ゼンリン、富士通の3者は1月より、完全自動運転時代のダイナミックマップ生成に必要な技術となる...

埼玉トヨタ、トヨタL&F埼玉　チャリティ売上金・社員の募金等を県に寄付

埼玉トヨタ自動車（嶋田光剛社長）とトヨタＬ＆Ｆ埼玉（渡邉高伸社長による寄付金贈呈及びこれに対する感謝状...

水素ステーション整備加速　インフラ・自動車11社が今春に新会社を設立

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、ＪＸＴＧエネルギーなど１１社は１２日、水素ステーション（水素ＳＴ）の...

エネ庁　住民拠点ＳＳの役割・行動示す「災害対応ガイドライン」を発表

資源エネルギー庁石油流通課は11日、全石連の正副会長会議と理事会で住民拠点ＳＳにおける「災害対応ガイド...

政府、水素基本戦略まとめ　ＦＣバスにも普及目標　トラック開発も

政府は２６日「水素基本戦略」をまとめた。２０３０年までに官民で取り組む方向性を示したもので、自動車分野...

東京マラソン2018　2月25日　交通規制のお知らせ

大会コース及び周辺道路は混雑しますので、車でのお出かけはご遠慮ください。ご迷惑をおかけしますが、皆さま...