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2026年11月17日

2026年7~9月期実質GDP、4期ぶりマイナス 年0.1%減、消費低迷 :

内閣府が11月16日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.02%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0.1%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。物価高や天候不良の影響で個人消費が振るわなかった。原油の代替調達が進んで輸入が増加したことも、GDPにマイナスに作用した。

GDPの約半分を占める個人消費は、前期比0.3%減と2期連続のマイナス。物価高に伴って日用品の買い控えが起きたほか、台風・長雨で衣料品や旅行関連支出が低迷した。来年4月の省エネ基準厳格化を前に増えていたエアコンの駆け込み購入も落ち込んだ。公共投資は1.1%減と、2期連続のマイナスだった。

一方、設備投資は1.6%増と、3期ぶりにプラスに転じた。サーバーや半導体製造装置などの人工知能(AI)・デジタル関連投資が拡大した。公的在庫は、石油備蓄放出で減少した前期の反動により、GDPを0.5%押し上げた。

外需は、輸出が0.2%減と4期ぶりのマイナスだった。輸入は中東情勢の悪化で前期に減少した原油や、アルミニウムなどの非鉄金属が回復し、2.5%増と2期ぶりのプラス。外需全体でGDPを0.6%押し下げた。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増、年率1.6%増だった。

今後の景気動向について、みずほ証券の片木亮介マーケットエコノミストは、中東情勢悪化に伴うエネルギー高が個人消費の下押し要因になると指摘。一方、実質賃金は小幅上昇が続くと見込み、「個人消費が底割れする可能性は低い」との見方を示した。城内実経済財政担当相は「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」とのコメントを発表した。

日刊自動車新聞11月17日掲載