第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

省エネ大賞、自動車メーカーは３社

省エネルギーセンター（藤洋作会長）は、省エネルギー化で功績を上げたビジネスモデルや技術、製品に贈る「平...

自動車リサイクル促進センター　「まつやま環境フェア2018」に初出展

自動車リサイクル促進センターは、アイテムえひめ（愛媛県松山市）で開催される「まつやま環境フェア2018...

個人リース市場、あいまいな広告表示や説明不足　実態把握と改善必要

個人リース市場で、トラブルの多発が懸念されている。ここ数年、急増した新規参入企業によるあいまいな広告表...

国交省協議会、外国人技能実習制度ガイドライン改訂へ　適切な指導体制整備

国土交通省は「外国人技能実習制度」に基づく自動車整備業のガイドラインを今年度末までに改訂する。実態調査...

警察庁、昨年の交通事故　自動ブレーキ普及で追突が目立って減少

交通事故の減少分のうち、約６割が車両同士の追突事故だったことが１５日、警察庁のまとめでわかった。自動ブ...

フェリーを活用した応援訓練　南海トラフに備え

国土交通省は、南海トラフ地震を想定し、民間フェリーを利用した広域応援部隊進出のための合同図上訓練を2月...

国交省　山形県　道の駅「たかはた」で25日から自動運転実証

国土交通省は2月25日から3月4日まで、道の駅「たかはた」(山形県高畠町)で「中山間地域における道の駅...

モータースポーツ重視へ　国内自動車メーカー18年参戦計画発表

国内自動車メーカー各社が続々と2018年のモータースポーツ活動計画を発表した。それぞれ従来の参戦体制を...