第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

自動車自動車リサイクルシステム　モバイル端末に対応したユーザー向け情報システム 提供開始のお知らせ

自動車リサイクル促進センター（代表理事：郡嶌孝　以下JARC）は、操作性と利便性の向上を目指して、スマ...

第38回交通工学研究発表会　論文募集　

第38回交通工学研究会発表会を開催するため、論文を募集します。この研究発表会は、道路交通の安全と円滑及...

部品メーカー１２４社１７年４～１２月期、８０社が営業増益　増収１１７社

日刊自動車新聞社がまとめた部品メーカー１２４社の２０１７年４～１２月期業績は、為替水準が円安で安定して...

省エネ大賞、サプライヤー５社を表彰

省エネルギーセンター（藤洋作会長）の「２０１７年度省エネ大賞」（経済産業省後援）を受賞した自動車サプラ...

省エネ大賞、自動車メーカーは３社

省エネルギーセンター（藤洋作会長）は、省エネルギー化で功績を上げたビジネスモデルや技術、製品に贈る「平...

個人リース市場、あいまいな広告表示や説明不足　実態把握と改善必要

個人リース市場で、トラブルの多発が懸念されている。ここ数年、急増した新規参入企業によるあいまいな広告表...

国交省協議会、外国人技能実習制度ガイドライン改訂へ　適切な指導体制整備

国土交通省は「外国人技能実習制度」に基づく自動車整備業のガイドラインを今年度末までに改訂する。実態調査...

警察庁、昨年の交通事故　自動ブレーキ普及で追突が目立って減少

交通事故の減少分のうち、約６割が車両同士の追突事故だったことが１５日、警察庁のまとめでわかった。自動ブ...