第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

損保協、会長に三井住友海上社長の舩曵真一郎氏　信頼回復と災害対応を強化

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少　購買意欲冷え込みの声も

2025年5月の自動車輸出、2カ月ぶりプラス　トランプ関税の影響少なく　自工会発表

経産省、海外資本活用ガイドブックを公表　メリットとリスク例示　主体性持って見極めを

〈インタビュー〉国交省、鶴田浩久物流・自動車局長

中小企業省力化投資補助金、新たに「塗装ブース」対象に　JARWAが登録申請を主導

乗用車メーカー8社の2025年5月実績、世界生産4カ月ぶり減少　中国やアジアの低迷響く

スキャンツール最新事情　「標準機」開発へ官民で挑む　普及見据え商品戦略の再考も

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が、環境意識に対する一般消費者の意識調査に乗り出した。...

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

２０２５年度「交通安全ファミリー作文コンクール」の募集が７月４日から始まる。全国の小中学生を対象に、学...

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

福島第一原発事故の後、船積みする中古車の放射線量検査が今も続き、輸出事業者らと港湾関係業者が対立する問...

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

中古車の一括査定サイトで、代金決済の安全性を高める「エスクロー（第三者預託）サービス」が広がり始めた。...

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

　国土交通省は、自動車整備士が働きやすい職場づくりに向けたガイドラインを改定した。事業規模などに応じた...

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

　整備士不足への危機感が高まっている。政府の「省力化投資促進プラン」の対象業種になったことに加え、国土...

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

　ＮＴＴなどは２５日、阪神高速とともに交通マネジメント技術を活用した実証を行うと発表した。大阪・関西万...

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

　日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）によると、３月末の在籍会員数は前年比１．５％増の２０８１万７千...