第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

OKI、NTTドコモと共同で時速160kmの高速走行中に映像モニタリングが可能なシステム「フライングビュー」の実験に成功

OKIは、株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤 和弘、以下 ドコモ）と共同で、時...

女性が運転しやすいトラックアンケート実施　6月以降調査開始

5月17日、とらっくが共同事務局を務める「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」(座長...

日野自動車グリーンファンド、2018年度助成事業募集開始

公益財団法人日野自動車グリーンファンド(以下、日野グリーンファンド)は、自然環境保全活動を行う団体・グ...

日本ガス協会副会長・専務理事が沢田聡氏に交代

5月17日開催の一般社団法人日本ガス協会臨時総会及び第695回理事会におきまして、副会長・専務理事が幡...

東京国際消防防災展2018を開催

「東京国際消防防災展２０１８」は、株式会社東京ビッグサイト及び東京国際消防防災展２０１８実行委員会の皆...

道路協会　月刊誌「道路」5月号　特集でETC2.0によるイノベーションを掲載

ETC2.02.0が本格導入されて2年半あまり経過し、公益社団法人日本道路協会発行の「道路」5月号でE...

日整連、スキャンツール活用事業場認定制度　１７年度は研修１７２回

日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）は、スキャンツール活用事業場認定制度における２０１７...

新技術の整備用語、目立つ類義語の乱立　将来は整理や統一を

衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）など新技術の整備用語が乱立し始めた。自動車メーカーや整備機器事業者...