第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

第38回「用品大賞2025」、住友ゴム／ダンロップのオールシーズンタイヤ「シンクロウェザー」がグランプリ受賞

全タク連が総会　地方のタクシー不足解消へ新組織

経産省、CO2クレジットの使用上限　最大1割の案　相場の乱高下防止　CO2削減意欲も

部工会「自動車部品工業の経営動向」、今期見通し減収増益　トランプ関税と為替が懸念材料　中国台頭も

損保協、会長に三井住友海上社長の舩曵真一郎氏　信頼回復と災害対応を強化

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少　購買意欲冷え込みの声も

2025年5月の自動車輸出、2カ月ぶりプラス　トランプ関税の影響少なく　自工会発表

経産省、海外資本活用ガイドブックを公表　メリットとリスク例示　主体性持って見極めを

2025年4月の新車販売ランキング、ヤリスが4カ月ぶり首位　ダイハツは出荷停止の反動で大幅プラス

４月の車名別国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、トヨタ「ヤリス」が４カ月ぶりに首位に返り咲いた。...

国交省、「国際園芸博覧会」仕様の図柄入りナンバーを7月14日から交付　事前申し込みは6月9日から

国土交通省は、２０２７年に開催が予定されている「国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）」仕様の...

ＪＡＦが日本の高い自動車の税金についてマンガで分かりやすく解説

　ＪＡＦ・日本自動車連盟は、海外と比べて高い日本の自動車の税金について、マンガで分かりやすく解説してい...

北海道で産官学協議会が発足　「ラピダス効果」の波及へ

　次世代半導体の量産を目指すラピダス（小池淳義社長、東京都千代田区）の進出効果を波及させようと、北海道...

自動車部品の25％追加関税、サプライヤー各社が対応策探る

　トランプ米政権が打ち出していた自動車部品に対する２５％の追加関税が正式に発動された。対象は２００品目...

国交省、車検証閲覧アプリに新機能　利便性を向上

　国土交通省は、スマートフォンなどで電子車検証のＩＣタグに記録された情報などを確認できる「車検証閲覧ア...

サプライヤーや大学、「交通事故ゼロ」の実現に独創技術で挑戦　生体情報も活用

　部品メーカーや大学などが交通事故を減らそうと独創的な技術を開発している。危険なシーンを検知すると、人...

USTR、非米国製自動車運搬船に入港料　1台当たり150ドル　10月14日から

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、非米国製自動車運搬船に対し、１０月１４日から積載台数に応じた入港料を課す...