第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

第38回「用品大賞2025」、住友ゴム／ダンロップのオールシーズンタイヤ「シンクロウェザー」がグランプリ受賞

全タク連が総会　地方のタクシー不足解消へ新組織

経産省、CO2クレジットの使用上限　最大1割の案　相場の乱高下防止　CO2削減意欲も

部工会「自動車部品工業の経営動向」、今期見通し減収増益　トランプ関税と為替が懸念材料　中国台頭も

損保協、会長に三井住友海上社長の舩曵真一郎氏　信頼回復と災害対応を強化

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少　購買意欲冷え込みの声も

2025年5月の自動車輸出、2カ月ぶりプラス　トランプ関税の影響少なく　自工会発表

経産省、海外資本活用ガイドブックを公表　メリットとリスク例示　主体性持って見極めを

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）は２０２６年度の個人向け自動車リースの保有台数が、２３年度...

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

　経済産業省は、米国の関税措置に関する中小企業からの問い合わせが、これまでに約３１００件に達したことを...

被害増加するカスハラ、自動車流通業界で進む対策　マニュアル作成で従業員保護やトラブル防止へ

　近年、社会問題化している顧客や来店客からの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）。自動...

国交省　2、3級整備士の受験で必要な実務期間を短縮　特定整備の工場設備も見直し

　国土交通省は、自動車整備制度の一部を見直す。２、３級自動車整備士の受験に必要な実務期間を短縮するほか...

部工会の2025年度重点事業計画　取引適正化「まだまだ努力必要」　トランプ関税は中小含め影響注視

　日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）は22日、都内で会見し、取引適正化など2025年度の重点...

経産省、FC商用車普及の重要地域は5地域6都県　水素1kg当たり700円補助

経済産業省は、燃料電池（ＦＣ）商用車の需要を率先して喚起する「重点地域」に５地域６都県を選んだ。この地...

日産、欧州にEV「マイクラ」　2025年後半に投入

日産自動車は２１日、欧州市場で２０２５年後半に発売する新型電気自動車（ＥＶ）「マイクラ」を発表した。２...

自工会の片山会長、「早期に関税回避を」　景気刺激策は短期的ならば

日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は２２日会見し、日米関税協議について「自工会としては広く自由な...