「2000・2332・2215・911・3298・86・2525・32・・ ナンバープレートは愛車の顔　 これもニッポンのクルマ文化の一つです!」豊田章男

「自動車会議所ニュース」2025年夏号を掲載

日本自動車会議所　第１回モータースポーツ委員会を開催しました

第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

全軽自協、世帯当たりの軽四輪普及台数が3年ぶりマイナスに

T2と石油7社、カーボンニュートラル燃料の利用拡大へ　自動運転トラックで普及図る

連載「インテージ　生活者インサイト　自動車販売のオンライン化を考える」（1）自動車購入時の情報収集の方法は？

〈2025年7月　電動車販売台数（乗用車）〉【8/20記事の詳細データ】

日本自動車リース協会連合会、9/1付で品川区東五反田に事務所移転

AA主要4事業者の2025年7月実績、出品台数が4カ月連続で増加　新車回復で流通量が増加

2025年7月の国内電動車販売、1.4%減で4カ月ぶりマイナス　市場全体の落ち込みで

JAF、2024年度EVに関するRS実績　電欠は3位で7.6％増　充電サービスカー配備推進

米国の対日関税、15％適用へ　補助金や審査制度見直しも　なお不透明感拭えず

　米国による相互関税の発動が８月１日に迫る中、日米貿易交渉が電撃合意した。最大の焦点だった自動車・同部...

アルコールインターロックの普及機運高まる　きっかけは日本郵便問題　選択肢の拡大も後押し

　飲酒運転の抑制に効果的な「アルコールインターロック」への注目が高まっている。きっかけは日本郵便で不適...

経産省、日米関税協議の合意内容を公表　「非関税障壁」対応で追加試験免除やCEV補助金見直し

　経済産業省は、米国の関税措置に関する日米協議の合意内容を公表した。自動車・自動車部品の関税は米国が示...

商船三井など　自動車船見学会に小中高生600人　「海の日」制定記念日に

商船三井は、総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団と共同で、２１日に東京国際クルーズターミナル（東京都...

自動車メーカー、低・中価格帯の中古車を強化　専業の得意領域でシェア拡大へ

自動車メーカーがより価格の安い中古車の販売を強化しようとしている。メーカー系販売会社はこれまで、新車販...

富士通や東芝がサプライチェーン管理サービス　関税影響を迅速に分析　AI活用して最適な代替案を提示

自動車や部品業界に向け、サプライチェーン（供給網）上の関税影響を即座に分析したり、対策づくりを支援する...

日米関税交渉が決着、乗用車関税は「15％」に　追加関税分が半減で安堵広がる

　日米関税交渉が決着した。自動車に対する追加関税は、現在の２５％から１２．５％に下がり、基本税率２．５...

〈岐路に立つ自動車税制〉自工会、後藤収 税制部会長に聞く　簡素化・負担軽減の重要性は不変

　〝政局〟の可能性が浮上する中、自動車税制の抜本見直しに向けた議論が年末に控える。政治が変わっても自動...