「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）」選考委員会開催

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

「JAIAカーボンニュートラル促進イベントin東京」　11月15～16日開催

第304回会員研修会「自転車と電動キックボードの交通事故分析」開催

北海道で産官学協議会が発足　「ラピダス効果」の波及へ

自動車部品の25％追加関税、サプライヤー各社が対応策探る

国交省、車検証閲覧アプリに新機能　利便性を向上

サプライヤーや大学、「交通事故ゼロ」の実現に独創技術で挑戦　生体情報も活用

USTR、非米国製自動車運搬船に入港料　1台当たり150ドル　10月14日から

乗用車メーカー8社の2024年度実績、世界生産3年ぶり減少

オート上海2025が開幕　日本勢も新型EV続々　現地化を加速して反転攻勢へ

日刊自動車新聞社「第4回整備事業者アワード2025」　10事業者を表彰

2025年2月の国内電動車販売、2カ月連続プラス　HV人気変わらず　EVは2割減

２月の国内電動車販売は前年同月比３．５％増の１９万７５１９台となり、２カ月連続で増加した。燃料価格の高...

自動車技術総合機構、不正改造車の排除活動　オートサロンとオートメッセで16台指導

自動車技術総合機構（木村隆秀理事長）は、２０２４年度に実施した不正改造車の排除活動結果をまとめた。東京...

2025年2月の中古車登録・届け出台数、前年比5.7％減の52万403台　2カ月ぶりマイナス

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１...

政府、下請法改正案を閣議決定　適正取引の浸透へ　呼称も「中小受託事業者」へ

　政府は１１日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の改正法案を閣議決...

OBD検査の運用状況　導入から5カ月は順調　基準不適合は4.6%　国交省まとめ

　国土交通省は「ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査」の運用状況をまとめた。昨年１０月の導入から約５カ月間...

警察庁、免許の発行・更新休止　3月23日全国一斉に　マイナンバーカードと一体化で

　警察庁は、運転免許証の発行や更新などの業務を２３日に全国一斉に休止する。マイナンバーカードと運転免許...

〈提言〉「保険業法の改正に向けて」　自販連、小糸正樹副会長専務理事　顧客目線で保険戦略の再構築を

旧ビッグモーター問題や損害保険業界の一連の不祥事を踏まえ、保険業法の改正案が今国会で成立する見通しだ。...

国交省、福島原発関連避難者の高速道路無料措置　2026年3月末まで延長

　国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域などからの避難者に対する福島県内の高速道...