「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）」選考委員会開催

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

日本メーカー4社の2025年5月米国新車販売、4.4%増　3カ月連続プラス

2025年5月の外国メーカー車販売、5.8％増の1万8198台　5カ月連続プラス

2025年4月の中古車輸出台数、4.4％増の14万7283台　一部航路の輸送費下落が追い風

車工会会員217社の2024年度車体生産実績　3年連続プラス

トランプ関税の先行き　神経尖らせる部品業界　米での増産・生産移転　検討企業が増加

自民党の金融調査会、米国の関税政策で石破首相に対策を提言

新車ディーラーの代車無償提供強要、自動車業界3団体が注意喚起

国内のEV充電網、6万8千口に　1年で1.7倍　まだ遠い2030年30万口の政府目標

「特務機関ＮＥＲＶ」の災害支援車　三菱自やゲヒルンなどが共同開発

三菱自動車、スカパーＪＳＡＴ、防災情報配信サービスのゲヒルン（石森大貴社長、東京都千代田区）は２３日、...

国交省　自動運転車事故を分析　２０年度に事業立ち上げ　再発防止を的確に

国土交通省は、自動運転車の事故原因を分析する事業を２０２０年度に立ち上げる。２０年以降の自動運転の実用...

第8回「ものづくり日本大賞」受賞者を決定しました！

経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は、第8回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者（...

〈回顧２０１９〉①新車　増税、自然災害が市場に冷水

２０１９年の新車市場は、暦年で３年ぶりの前年割れとなる公算が大きくなっている。中盤まで比較的堅調な動き...

日刊自連載「平成から令和へ　車業界振り返り」（２）自動車メーカーの電動化戦略

２０１９年は、欧州や中国で厳格化する環境規制を背景に電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデルや電動車の普及...

つながる機能で輸送効率化　大型車メーカー、荷役作業の軽減

大型車メーカーが「つながる機能」を活用して輸送効率化を図る動きが加速している。日野自動車は荷室内にセン...

国交省、ヤリスで初の適用　国際認定制度「ＩＷＶＴＡ」　車両まるごと相互認証

５６カ国１地域で安全・環境性能の審査を省略できる（写真は新型ヤリス）国土交通省は２０日、トヨタ自動車「...

国交省　道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について

令和元５月24日に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号。以下「改正法」と...