「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）」選考委員会開催

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

日本メーカー4社の2025年5月米国新車販売、4.4%増　3カ月連続プラス

2025年5月の外国メーカー車販売、5.8％増の1万8198台　5カ月連続プラス

2025年4月の中古車輸出台数、4.4％増の14万7283台　一部航路の輸送費下落が追い風

車工会会員217社の2024年度車体生産実績　3年連続プラス

トランプ関税の先行き　神経尖らせる部品業界　米での増産・生産移転　検討企業が増加

自民党の金融調査会、米国の関税政策で石破首相に対策を提言

新車ディーラーの代車無償提供強要、自動車業界3団体が注意喚起

国内のEV充電網、6万8千口に　1年で1.7倍　まだ遠い2030年30万口の政府目標

国交省　高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の実施について

我が国の高速道路においては、休憩施設同士の間隔が概ね25km以上離れている空白区間が約100区間存在し...

国交省　過疎地域の新しい物流の誕生へ ～過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル中間とりまとめの公表

国土交通省は、ドローン物流（※）の商業サービス実現に向けて、本年３月から開催してきた「過疎地域等におけ...

国交省　自動運転に対応した道路空間に関する検討会（第1回）を開催 ～自動運転の普及促進に向けて道路空間のあり方を議論

国土交通省では、自動運転が普及していくために必要な道路空間のあり方について有識者から提言を頂くために、...

長野　トヨタユー・グループ、踏み違い防止後付けシステム　報道向けに公開

ユー・グループは、本社プリズムビルで後付けの「踏み間違い加速抑制システム」を報道公開した。高齢ドライバ...

次期スカイライン「日産エンブレム」復活　先進イメージをけん引

日産自動車は、今秋全面改良する次期「スカイライン」のエンブレムをインフィニティ仕様から日産仕様に切り替...

脳科学で楽しさ追求　マツダ、実車開発に採り入れ

マツダは、脳科学を採り入れた自動車の研究開発を加速する。ＭＲＩ（マグネティック・レゾナンス・イメージン...

日系メーカー６社５月新車　貿易摩擦下の米中で健闘

日系メーカー６社の５月の米国新車販売台数は、トヨタ自動車、日産自動車、スバルの３社が前年実績を上回った...

国交省、民間から初の人材募集

国土交通省は２４日、全国の地方運輸局で職員採用試験を実施すると発表した。社会人経験者を対象に、技術系職...