第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

愛知自動車整備人材確保・育成連絡会、実習教材寄贈に対し感謝状贈呈

愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（会長＝平谷守愛知運輸支局長）はこのほど、自動車整備実習教材の寄贈に...

自販連群馬、教習所での高齢運転者講習会に協力

日本自動車販売協会連合会群馬県支部（大山駿作支部長）はこのほど、西毛自動車教習所（群馬県富岡市）で行わ...

損害保険料率算出機構　リスクに応じ細分化、２０年の損保料率見直し

損害保険料率算出機構（浦川道太郎理事長）は、２０２０年１月から実施する損害保険料率の改定内容をこのほど...

中小製造業のスマート工場化加速、設備メーカーは“扱いやすさ”も売り

９月の日銀短観によると、雇用人員の「過剰」から「不足」を差し引いた値は大企業がマイナス１８ポイント、中...

国交省、公共交通の定義見直しへ

国土交通省は、公共交通の定義を見直す。自動運転車やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の登場により、...

トヨタ、レクサスＥＳ発売　電子ドアミラーを初採用

トヨタ自動車は２４日、レクサスの新型セダン「ＥＳ」をレクサス店を通じて発売した。１９８９年に北米でレク...

官民、エーミング作業の確実性担保へ取り組み加速

先進安全技術のエーミング（機能調整）作業の確実性を担保しようと官民が動き出した。国土交通省は法令に基づ...

〈北海道地震〉被災地支援(Ⅸ)　ＡＴグループ義援金を寄付

ＡＴグループをはじめとする同社グループ１３社は９月２８日、９月に発生した北海道胆振東部地震の被災地に１...