第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

自動車用ガラス交換・補修体制、先進安全技術への対応広がる

◆企業や作業者に認証制度　事業者は技術習得を先進安全技術に対する自動車用ガラスの交換・補修体制が整いつ...

自動運転レベル３　高速道、特定条件下で携帯電話の使用可　警察庁が道交法改正試案

警察庁は２０日、自動運転車の実用化に向けた道路交通法の改正試案をまとめた。高速道路での渋滞時など特定の...

東北６県の１１月新車販売　２ヵ月連続で増加　９.４％増、軽は２桁伸長

東北運輸局がまとめた東北６県の１１月の新車販売台数（小型二輪車含む）は、前年同月比９・４％増の３万４８...

１１月工作機械受注額、２カ月連続１４００億円割れで今年の最低額にｑ

日本工作機械工業会（飯村幸生会長）が発表した１１月の工作機械受注額は前年同月比１７・０％減の１３１６億...

ＪＥＩＴＡ、車載用ＥＣＵ　３０年に１兆７千億円規模、ＣＡＳＥ関連がけん引

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の柵山正樹会長は１８日の記者会見で、２０３０年における車載用ＥＣＵ（...

ＪＥＩＴＡ　車載デバイス、ＥＣＵ市場調査　ＣＡＳＥ関連３０年に１３兆３千億円

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、車載用デバイスやＥＣＵ（電子制御ユニット）についての市場調査結果...

茨城自動車教育推進協、６校に教材寄贈

茨城県自動車教育推進協議会（幡谷定俊会長）と日本自動車教育振興財団（内山田竹志理事長）はこのほど、自動...

欧州のＣＯ２排出規制強化、対応迫られる日系各社

欧州の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の強化が加速している。欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１７日、乗用...