第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

ホンダ　今秋一部改良「フィット」を先行公開、スポーツモデルも新設定

Hondaは、2022年秋にマイナーモデルチェンジを予定している「FIT（フィット）」に関する情報を、...

日刊自連載「世の中に広がってほしいグッドパートナーシップ事業」（11）北陸マツダ

北陸マツダ（泉嘉幸社長、石川県野々市市）は、特別支援学校生の就業体験支援と積極採用に取り組んでいる。２...

22年７月の国内新車販売台数　軽自動車が14カ月ぶりに増加

２０２２年７月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比７・４％減の３４万９３３５台となり、...

国交省、23年４月から自賠責賦課金増額　車検機会活用して理解促進

国土交通省は、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料の一部として徴収する賦課金を来年４月から増額する...

マツダ　「３」「CX-30」を一部改良、予約受付開始

マツダ株式会社（以下、マツダ）は、コンパクトカー「MAZDA3」およびクロスオーバーSUV「MAZDA...

ホンダと日産　テレマティクス保険、それぞれ今秋導入

ホンダと日産自動車は１日、それぞれテレマティクス保険を今秋に導入すると発表した。ホンダは車載通信機「ホ...

日本の自動車メーカー、米国でPHV投入加速　移動距離強みに需要拡大見込む

日本の自動車メーカーが米国でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入を活発化し始めた。米国は連邦政府や...

22年１～６月の四輪車輸出台数14％減　部品調達難で生産減少

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が７月型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難から日本の生産台...