第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

三菱オートリース　ＥＶバイクリース需要開拓、小口配送活用見込む

三菱オートリース（中野智社長、東京都港区）は、小口配送などで活用が見込まれる電気二輪車（ＥＶバイク）の...

自動車用品小売業協会　３年ぶりに「活動報告会」開催

自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ、小林喜夫巳会長）は、経団連会館（東京都千代田区）で「第２６回活動報告...

自動車市場の新規参入企業　アフターサービス体制も着々と構築

電気自動車（ＥＶ）などで、日本の自動車市場に新規参入する企業が、アフターサービス体制の構築を着々と進め...

国交省　事業用にも電動車導入促進、運輸部門の脱炭素化へ

国土交通省は、事業用自動車（緑ナンバー）の電動車導入支援を拡充する。２０２２年度の第２次補正予算案に２...

使用済み車載電池、再利用へ取り組み広がる　将来の大量発生にらみ

使用済み車載電池を再利用するスキームづくりが広がってきた。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、再利...

ヤマト運輸　無人配送ロボットで宅配サービス、北海道石狩市で実証実験

ヤマト運輸、京セラコミュニケーションシステム、北海道石狩市は、無人自動配送ロボットによる個人向け配送サ...

次世代半導体の国産化へ新会社設立　トヨタ・デンソーなど８社出資

次世代半導体の国産化に向け、トヨタ自動車やデンソーなどが新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」を立ち上げ...

政府　北米生産のみ対象ＥＶ優遇策、「日本製も同様に」意見書で申し入れ

日本政府は、米国の「インフレ抑制法」で示された電気自動車（ＥＶ）の優遇策に対し、日本のメーカーが製造し...