第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

後絶たぬ中古車買い取りトラブル　22年の消費者相談は過去最多

中古車買い取り事業者などで組織する日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、井上貴之代表理事）が開設する「車売却消...

大阪トヨペット　学生に「学びの機会」提供、地域支える人材育成

大阪府全域を販売エリアとする大阪トヨペット（横山昭一郎社長、大阪市東成区）が地域社会の未来を支える人材...

国交省　自動車アセスメント効果検証、自賠責「賦課金」引き上げで透明性担保

国土交通省は、「自動車事故対策事業」の効果検証体制を構築する。関連法の改正で同事業の原資となる自動車損...

スズキ　大型二輪車「V-STROM1050」一部仕様変更、新設定も

スズキ株式会社は、大型二輪車「V-STROM（ブイストローム）1050」を一部仕様変更するとともに、新...

ダイハツ　マレーシアの国民車「アジア」、９年ぶり全面改良

ダイハツ工業は１４日、Ａセグメントの国民車「アジア」を９年ぶりに全面改良してマレーシアで発売した。価格...

国内タイヤ４社の22年12期決算　売上高は全社増収、地産地消強化で収益確保

国内タイヤ４社の２０２２年１２月期連結業績が出そろった。売上高は全社とも増収を確保したが、利益面ではブ...

米国で広がる「オフロード専用車」　市場規模大きく、日本勢も奮闘

不整地を走るオフロード専用車が米国で売れている。日本では馴染みのないモビリティーだが、広大な国土を持つ...

三菱自動車　インドネシアで「ミニキャブ・ミーブ」、初のＥＶ海外生産

三菱自動車は、２０２４年にインドネシアで軽の電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ」のノックダウン方式...