第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

警察庁など、小中学生を対象に「交通安全ファミリー作文コンクール」　7月4日から募集開始

国交省、中古車の放射線量検査問題　船積み拒否は「法に抵触の恐れ」　日港協に通知

中古車の一括査定サイト、広がる決済の第三者預託サービス　支払いトラブルの防止へ

国交省、自動車整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　取り組み4項目を点数化

国土交通白書、整備士などの人手不足解消　外国人活用と省力化で　処遇改善も不可欠

NTTなど、阪神都市圏で「交通デジタルツイン」活用サービスを実証へ

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

トヨタ　東京・台場のメガウェブ跡地に「TOKYO A‐ARENA」25年秋開業

トヨタ自動車とトヨタ不動産（山村知秀社長、名古屋市中村区）、トヨタアルバルク東京（林邦彦社長、東京都文...

全日本トラック協会　ドライバー労働環境適正化へ行政との協力強化

全日本トラック協会（坂本克己会長、全ト協）は、都内で「第２４４回常任理事会／第２０２回理事会」を開催し...

国交省「トラックＧメン」創設　不当取引監視・是正で2024年問題解決へ

物流業界が抱える「２０２４年問題」の解決に向けて、国土交通省は２１日、適正な取引を阻害する疑いのある荷...

「学生フォーミュラ2023」　90チームエントリー、４年ぶり一般にも公開

自動車技術会（大津啓司会長）は２０日、第２１回「学生フォーミュラ日本大会２０２３」の説明会を開いた。今...

東京都　ゼロエミッション車の魅力発信、丸の内で啓発イベント開催

東京都は、千代田区の丸の内・行幸通りでゼロエミッション車（ＺＥＶ）の魅力や情報を発信するイベント「Ｅ─...

日刊自連載「世の中に広がってほしいグッドパートナーシップ事業」（12）山形日産グループ

山形日産グループ（小関眞一社長）のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動は幅広い。「社会の中の企業として地...

政府　ロシア向け中古車の禁輸対象拡大、ウクライナ侵攻経済制裁

ロシア向けの中古車輸出が曲がり角を迎えようとしている。同国のウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として...

日産　横浜工場でエンジン生産累計４千万基、1935年から製造

日産自動車は１９日、横浜工場（横浜市神奈川区）のエンジン生産が６月に累計４千万基に達したと発表した。横...