第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

オートサービスショー2025、6月19日開幕　21日まで

国交省、73種類の地方版「図柄入りナンバー」　2029年度にも居住地問わず選択可能に

日産、「リーフ」8年ぶりフルモデルチェンジ　クロスオーバーSUVに一新　15年の進化を問う

2027年の世界自動車産業、GDP最大0.6％下落　日本は0.8%減　ジェトロ予測

　日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所によると、米政府による追加関税の影響で、２０２７年には世...

国交省、型式認証不正の再発防止へ　関係法令を順次施行　抜き取り試験は2026年4月から

　国土交通省は、自動車の型式指定申請における不正を防ぐための関係法令を整えた。昨年暮れに有識者を含む検...

2024年度の国内新車販売、3年連続前年超え

　２０２４年度の国内新車販売（登録車と軽の合計）は４５７万５７０５台（前年比１．０％増）と、３年連続で...

自動車メーカーが一斉に入社式　夢への挑戦スタート

　自動車メーカー１４社は１日、一斉に入社式を開いた。電動化や知能化が新たな競争軸となり、伝統的な自動車...

日整連の動向調査、整備士の過不足感DIが上昇　ディーラーで初改善

　日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）がまとめた第５８回「整備需要等の動向調査」（１月調...

2025年2月の自動車輸出、2カ月連続プラス　米国関税「駆け込み輸出」動きなし　自工会発表

日本自動車工業会（片山正則会長）が発表した２月の輸出台数は前年同月比３．０％増の３６万７９４台となり、...

国交省、整備士が働きやすい職場づくりへガイドライン改定　「自己分析表」追加で比べやすく

国土交通省は「自動車整備士などの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を改定し、４...

〈2025年4月からこう変わる〉CEV補助金・原付1種・トップ交代・企業合併…　税制改正議論にも注目

　今春の自動車業界は〝トランプ関税〟の行方が最大の関心事だが、国内では４月から「エコカー減税」の基準が...