第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

オートサービスショー2025、6月19日開幕　21日まで

国交省、73種類の地方版「図柄入りナンバー」　2029年度にも居住地問わず選択可能に

日産、「リーフ」8年ぶりフルモデルチェンジ　クロスオーバーSUVに一新　15年の進化を問う

「2028年技能五輪国際大会」愛知県で開催　人材育成の重要性を国内外へ発信

　世界最大級の技能の祭典を日本で─。愛知県労働局は、「２０２８年技能五輪国際大会」の概要説明会を愛知県...

日本メーカー6社の2025年1～3月米国新車販売、4.5％増　3月は11.2%増　今後は追加関税の影響懸念

日本の自動車メーカー６社の１～３月米国新車販売は前年同期比４．５％増の１４９万７８４１台で、３年連続で...

国交省、ナンバー封印取り付けの申請手続きで規制緩和　事業者の事務負担軽減へ

　国土交通省は、ナンバープレートの封印取り付け委託の申請手続きを見直す。複数の地域で封印取り付け受託業...

米国政府、相互関税で日本に24％　「トランプ関税」現実に　世界経済への影響必至

トランプ米大統領は２日（米国時間）、日本を含む貿易国からの輸入品に対し「相互関税」を導入すると発表した...

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

日本自動車会議所は3月26日、東京・港区の日本自動車会館「くるまプラザ」会議室で、講演会「第308回 ...

米国の追加関税、まもなく発動　政府と自動車業界　産業基盤の死守へ総力

　米政府は３日、日本車を含む輸入車に対して２５％の追加関税を発動する。米国向けは日本からの輸出全体の約...

2027年の世界自動車産業、GDP最大0.6％下落　日本は0.8%減　ジェトロ予測

　日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所によると、米政府による追加関税の影響で、２０２７年には世...

国交省、型式認証不正の再発防止へ　関係法令を順次施行　抜き取り試験は2026年4月から

　国土交通省は、自動車の型式指定申請における不正を防ぐための関係法令を整えた。昨年暮れに有識者を含む検...