第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

オートサービスショー2025、6月19日開幕　21日まで

国交省、73種類の地方版「図柄入りナンバー」　2029年度にも居住地問わず選択可能に

日産、「リーフ」8年ぶりフルモデルチェンジ　クロスオーバーSUVに一新　15年の進化を問う

8都県でETC障害、7日午後に復旧　各地で混乱相次ぐ

中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本、縄田正社長、名古屋市中区）管内の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴ...

トランプ関税発動で自民党が対策本部　自動車業界が支援を要請

　自民党は４日、「米国の関税措置に関する総合戦略本部」の会合を党本部で開いた。会合には日本自動車工業会...

2024年度の車名別販売、N-BOXが4年連続首位　2位ヤリス　3位スペーシア　3月もN-BOXが3カ月連続

　２０２４年度の車名別国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」...

「2028年技能五輪国際大会」愛知県で開催　人材育成の重要性を国内外へ発信

　世界最大級の技能の祭典を日本で─。愛知県労働局は、「２０２８年技能五輪国際大会」の概要説明会を愛知県...

日本メーカー6社の2025年1～3月米国新車販売、4.5％増　3月は11.2%増　今後は追加関税の影響懸念

日本の自動車メーカー６社の１～３月米国新車販売は前年同期比４．５％増の１４９万７８４１台で、３年連続で...

国交省、ナンバー封印取り付けの申請手続きで規制緩和　事業者の事務負担軽減へ

　国土交通省は、ナンバープレートの封印取り付け委託の申請手続きを見直す。複数の地域で封印取り付け受託業...

米国政府、相互関税で日本に24％　「トランプ関税」現実に　世界経済への影響必至

トランプ米大統領は２日（米国時間）、日本を含む貿易国からの輸入品に対し「相互関税」を導入すると発表した...

米国の追加関税、まもなく発動　政府と自動車業界　産業基盤の死守へ総力

　米政府は３日、日本車を含む輸入車に対して２５％の追加関税を発動する。米国向けは日本からの輸出全体の約...