第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省　車体整備、消費者に対する透明性確保へガイドライン

ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金不正請求問題を受けて、国土交通省は「車体整備...

日産　ミニバン「エルグランド」一部改良、４月中旬発売

日産自動車は３月２８日、ミニバン「エルグランド」を一部改良し、４月中旬に発売すると発表した。「インテリ...

エネオス、ＥＶバッテリー交換ステーション　京都に開設、最短５分で交換

エネオスホールディングス（ＨＤ）など３社は、京都市内に電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー全自動交換ステー...

＜４月からこう変わる＞　「物流2024年問題」で時間外労働に上限

物流や旅客の「２０２４年問題」と呼ばれる措置が４月１日から正式に始まる。もともとは〝働き方改革〟の一環...

「フォーミュラＥ」東京大会　日産はホームレースで２位

FIA世界選手権「フォーミュラE」の東京大会が3月30日、東京ビッグサイト（東京都江東区）周辺の特設コ...

ヤマハ発動機、英ローラと技術提携　フォーミュラＥ向けパワートレイン開発

ヤマハ発動機は３月２８日、都内で会見し、ＦＩＡ「フォーミュラＥ」世界選手権用の電動パワートレインの開発...

全日本トラック協会が理事会　仕事しやすい環境構築に注力

全日本トラック協会（坂本克己会長、全ト協）は、都内で「第２０３回理事会」を開き、２０２４年度の事業計画...

国交省、４月に「再配達削減ＰＲ月間」　コンビニ受け取り・置き配訴求

国土交通省は、４月を宅配便の「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、啓発活動を展開する。消費者庁などの関係省...