第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

高知県警と「見守り協定」ヤマト、犯罪防止へ貢献

ヤマト運輸(長尾裕社長）、ヤマトダイアログ＆メディア（片倉由美子ＣＥＯ）、ヤマト・スタッフ・サプライ（...

隊列走行　先頭車に損害賠償責任　運行供用者責任を維持　研究会報告書

国土交通省に設置された、自動運転時の損害賠償責任に関する研究会は22日、自動運転の導入初期である202...

国土交通省　タイヤ脱落防止へ協議　タイヤ協会・全タクなど14団体

国土交通省自動車局整備課は19日、走行中のトラック・バスからのタイヤ脱輪事故が多発している（2016年...

交通遺児に激励金・育成金を寄付　岐阜県自動車会議所

岐阜県自動車会議所(岸野吉晃会長)は2月20日、交通事故で保護者を亡くした遺児に対する県の激励金事業に...

東日本大震災　道路の復旧・復興状況

東日本大震災の発生から7年が経過。主なインフラの復旧・復興の進捗状況は、復興・復興支援道路は100％着...

水素ＳＴ連合に５社が資本参加

日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ、菅原英喜社長、東京都千代田区）は２０日、ＪＡ三井リース、損...

ＷＰ２９で自動車線変更装置国際基準成立

国土交通省は２０日、高速道路上の自動車線変更に関する国際基準が国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ...

国土交通省、自動運転車の損害賠償責任対応まとめ

国土交通省は２０日、自動運転車の損害賠償責任のあり方について、当面の対応方針を正式にまとめた。現行の自...