第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

JAF、2024年度末の会員数が2081万7000人　年間ロードサービス実施は229万5000件

国交省、道路の脱炭素化を推進　基本方針案を公表　EV走行中給電やペロブスカイト太陽電池など

自工会、ジャパンモビリティショー2025の概要発表　過去・現在・未来をつなぐ　10月29日から11月9日まで

政府、2029年度にもスキャンツール保有率を認証工場で100％へ　補助政策を総動員

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

乗用車39台中不良は6件　タイヤ協会・羽生ＰＡ点検

タイヤ協会が11日、タイヤの日の合わせ東北自動車道(下り線)羽生パーキングエリアで13時～16時の間実...

自動車製造物責任相談センターの常務理事・事務局長の変更について

公益財団法人自動車製造物責任相談センターの常務理事・事務局長に佐々木誠氏が就任しました。

自販連山梨と山梨販協、交通安全街頭活動でベルト着用啓発

日本自動車販売協会連合会（自販連）山梨県支部、山梨県自動車販売店協会（佐々木宏明支部長・会長）は６日、...

旭川自家用協、旭川・士別・名寄市に交通安全グッズ寄贈

旭川地方自家用自動車協会（吉田裕会長）は１１日、新入学児童の交通安全を願って旭川市に反射材付学童黄傘を...

運輸業界団体、国交省に報告　働き方改革実現へ　具体的な数値目標掲げる

全日本トラック協会（坂本克己会長、全ト協）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長、全タク連）など...

愛知製鋼、北九州学術研究都市で自動運転実証に協力

愛知製鋼は、先進モビリティ（青木啓二社長、東京都目黒区）や北九州市などが１７日から北九州学術研究都市で...

警察庁、２種免許の取得緩和　２５日に有識者会議

警察庁は、２種免許取得に必要な年齢や経験要件を見直すための有識者会議の初会合を２５日に開くとこのほど発...

国土交通省と高速道路各社、二輪車の高速料金定額制度　全国に対象拡大

国土交通省と高速道路各社は１３日、二輪車の高速料金定額制度を２７日から始めると発表した。昨年、首都圏で...