第９１回定時総会を開催　2024年度事業実績・2025年度事業計画など４議案を承認

「自動車会議所ニュース」2025年春号を掲載

「交通安全 アクション2025」に2日間で3,700人が来場

「交通安全 アクション2025」４月５（土）、６日（日）　「新宿駅西口広場イベントコーナー」で開催

自動車会議所ニュース　CSP大賞特別号（第４回クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集）を掲載

「自動車会議所ニュース」2025年冬号を掲載

『クルマ・社会・パートナーシップ大賞』（ＣＳＰ大賞）　第４回（2024年度）受賞者を決定

日本自動車会議所　内山田竹志会長「新年のご挨拶」　　

個人向け自動車リースの市場予測、2026年度に保有台数が100万台突破　矢野経済調査

政府の「トランプ関税」相談窓口、中小企業からの相談が3000件超　長期化への危機感も

第308回会員研修会　「こころ豊かな地方都市の再生　ＣＳＰ大賞を受賞して」～可動商店街・軽トラ市の取り組みから～　開催

第307回会員研修会「能登半島地震を教訓とした職場での災害対応」～新しい知見で防災をアップデートする～　開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」開催

第305回会員研修会「自動運転『レベル4』無人路線バスの実現に向けた取り組み」開催

第306回会員研修会「自動車産業の展望～2024年の振り返りと2025年の業界動向～」

警察庁　交通事故で家族を亡くしたこども支援シンポジウム、11月開催

車両法改正から間もなく30年　新たな転換点へ　訪問特定整備制度がスタート

パワー半導体に陰り　EV失速で事業見直し迫られる各社　連携や再編の可能性

日本の自動車メーカー、米国で相次ぎ値上げ　トランプ関税の直接影響は否定

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

国交省、自動車メーカーなどから整備工場への情報提供を実態調査　制度見直しも視野に

〈環境・エネルギーの新潮流　日本総研の眼〉日本総合研究所　髙橋麻璃亜氏　〝ゼロエミッション車〟の落とし穴　自動車業界　脱炭素目標の最適解

「第38回オートサービスショー2025」が開幕　104社・8団体が出展

バイオ燃料に再び脚光　国が2030年度までに段階的普及促す

日本政府が2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けて11月15日にBIE（博覧会国際事務局）総会でプレゼンテーションを行いました。

日本は、2025日本万国博覧会誘致委員会とともに、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致のため、11...

ぶつからないクルマを学ぶ　筑波研究学園専門学校が小学生体験教室を開催

筑波研究学園専門学校（ＴＩＳＴ）は、自動車技術会（ＪＳＡＥ）関東支部の協力により学園祭で「クルマ未来体...

日本政府は2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けて11月15日にBIE（博覧会国際事務局）総会でプレゼンテーションを行いました

日本は、2025日本万国博覧会誘致委員会とともに、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致のため、11...

公益財団法人日野グリーンファンド　2017年度の助成先19件を決定

公益財団法人日野グリーンファンドは1991年の設立以来、自然環境保全に貢献する各種事業を展開し、毎年1...

東京都　水素社会へ力結集　111団体で推進チームを結成（開催日：2017年11月1日）

東京都は11月1日、「TOKYOスイソ推進チーム」の発足会を開き、東京石商など11団体、JXTGエネル...

災害に備えSS模擬演習　沖縄・うるま市で対応訓練、自家発電機を稼働し車両給油

沖縄県うるま市でこのほど、災害時対応研修会と実地訓練があり、ＳＳ関係者ら30人余りが参加した。地域で大...

走る広告塔として地域の魅力を発信！ ～41地域で地方版図柄入りナンバープレートを導入～

国土交通省においては、地元の風景や観光資源を図柄としたナンバープレートを導入すべく、本年５月より対象地...

普通貨物車の平均使用は16年　自検協まとめ

自動車検査登録情報協会は、2017年3月末現在の自動車保有台数統計をまとめた。普通貨物車（2000CC...