経産省自動車課の佐野正太郎総括課長補佐が
「自動車産業を取り巻く動向について」と題して講演

 

　　　
　　　　　　　第２回経済・産業委員会　　　　　　　　　　　　議事進行を行う小糸委員長（中央）

　日本自動車会議所は３月26日、東京・港区の日本自動車会館「くるまプラザ」会議室で、2023年度第２回経済・産業委員会（委員長＝小糸正樹・日本自動車販売協会連合会副会長・専務理事）を会場とリモートのハイブリッド形式で開催しました。

　　　
　　 　　　佐野総括課長補佐

　委員会では、経済産業省製造産業局自動車課の佐野正太郎総括課長補佐が、「自動車産業を取り巻く動向について」と題し、①自動車の業況、②経済対策、③取引適正化≪持続的賃上げ≫、④予算・税制≪成長のための投資≫、⑤グローバルサウスアジア戦略、⑥ＧＸ分野別投資戦略　等について、グラフや表、数字データなどを用いて講演しました。

　予算においては、令和5年度補正予算額で1,291 億円がついた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（いわゆるＣＥＶ補助金）の運用が変更（新たな補助額の算定方法を導入）になったことを詳しく解説。具体的には、従来の「車両性能や外部給電機能、型式指定の有無で各車両を評価して、補助額を決定する」方式から、「車両性能や充電インフラ整備、アフターサービス体制の確保等、『自動車分野のGX実現に必要な価値』に基づき、メーカーの取組を総合的に評価し、補助額を決定するよう変更されました。

　その他、ＧＸ分野別投資戦略では、「投資促進策」の基本原則や、重点16分野のうち、「自動車」、「蓄電池」、「水素等」を取り上げて説明しました。

　質疑応答の中で、税制については、約2年後のエコカー減税の期限後に大きな税制見直しが行われることも想定されることから、「本日出席の団体を中心に、業界が結束し、国民誰もが納得するような見直しに向けて一緒に取り組んでいきたい」とのコメントもありました。この他にも活発な質疑応答・意見交換が行われ、委員会は終了しました。