警察庁交通企画課の小野寺課長補佐が
「令和５年における交通事故の発生状況」について説明

自転車活用推進研究会の内海事務局長が自転車事故の現状や動向について講演

 

　　　
　　　　　　　第２回道路・交通委員会　　　　　　　　　　　　　　挨拶する若林委員長

　日本自動車会議所は３月15日、東京・港区の日本自動車会館「くるまプラザ」会議室で、2023年度第２回道路・交通委員会（委員長＝若林陽介・全日本トラック協会理事長）を開催しました。委員会は会場とリモートのハイブリッド形式で開催され、開催に先立ち若林委員長から能登地震の被災者へお見舞いの言葉が述べられたあと、昨年の交通事故死者数が8年ぶりに増加に転じたことを受け、業界一丸となって交通安全に努力していきたいとの挨拶がありました。

　　　
　　 　 小野寺課長補佐　　　　　   内海事務局長

　委員会ではまず、警察庁交通局交通企画課の小野寺俊課長補佐が、「令和5年における交通事故の発生状況について」と題し、グラフや表、数字データなどを用いて詳細に 説明しました。小野寺課長補佐によると、状態別死者数は「自動車乗車中」は減少する一方で、「二輪車乗車中」、「自転車乗用中」、「歩行中」の死者数が増加し、65歳以上の高齢者においては、「歩行中」の死者数が最も多いということです。飲酒運転については、死者数は減少したものの重傷事故は増加しています。今後、交通事故を減らしていくには、子どもを守りつつ、高齢者や二輪運転者に対する安全対策の強化と飲酒運転の根絶に向けた取り組みを官民一体となって推進していく必要があるとの説明がありました。

　続いて、昨年４月に自転車のヘルメット着用義務化や７月には特定小型原動機付自転車の区分新設など、法改正により自転車に注目が集まる中、その事故の現状と動向についてＮＰＯ法人 自転車活用推進研究会の内海潤事務局長が講演しました。内海事務局長は、昨今、増加する自転車事故においては自転車と自動車、双方の認知ミスから発生する出会い頭の事故が最も多いとして、事故を減らすため、現在増えつつある自転車道のさらなる設置や自転車運転者に交通ルールを理解・遵守してもらう取り組みなど、有識者検討会などを通じガイドラインの作成を進めていきたいとの説明がありました。

　最後に事務局から4月6日、7日に開催される「交通安全 アクション2024」の概要が説明され、委員団体の協力に感謝の意を伝えて委員会は終了しました。