自動車会議所ニュース

「2021年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる 日本自動車会議所

2020年10月30日
自動車業界37団体の「2021年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる
最重点要望は「コロナ禍の経済状況を踏まえた取得時にかかる税負担の大幅な軽減」
日本自動車会議所

 

日本自動車会議所はこのほど、自動車業界の総合団体として、「2021年度 税制改正に関する要望書」(以下、要望書)を取りまとめ、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の関係4省に提出・説明いたしました。要望書は、当会議所税制委員会の審議などを経て、10月19日に取りまとめられました。

 

今般の要望書は、新型コロナウイルス感染拡大が自動車産業にも大きな影を落としており、「わが国の経済復興には波及効果の高い自動車市場の活性化策は不可欠」との基本認識の下、取りまとめられました。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年5月には国内の新車販売台数が前年比45%減と未曽有の落ち込みを記録し、その後は回復しつつあるとはいえ、今年度上半期は前年比23%減と、国内市場は非常に厳しい状況にある。このため、「コロナ禍の経済状況を踏まえた取得時にかかる税負担の大幅な軽減」を最重点要望に掲げております。具体的には①自動車税・軽自動車税の環境性能割の凍結も含めた軽減措置、②エコカー減税・グリーン化特例の拡充・延長――を要望。また、市場活性化は「喫緊の課題」であることから、「予算特別要望」として安全運転サポート車(中古車を含む)と環境対応車の補助金の拡充・延長も併せて求めました。

 

10月8日に開催した税制委員会では、吉武一郎前委員長に代わり新たに就任した関島誠一委員長(自販連法規・税制委員長、トヨタモビリティ東京副会長)が審議に先立って挨拶。関島委員長は、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃が自動車産業にも広範に及んでいることに触れ、「自動車産業は日本経済のけん引役を担っているのみならず、雇用と地方経済も下支えしており、日本経済復興の原動力になるものと自負しております。コロナ禍の今は、いわば非常時下にあり、自動車ユーザーの税負担軽減だけではなく、補助金による購入支援など、あらゆる手段を講じて国内市場の活性化を図っていかなければなりません」と話し、市場活性化に向けて強い意欲を見せました。

 

なお、当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、9月28日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見などを踏まえて、事務局案を取りまとめました。事務局案は10月8日に開催された第1回税制委員会で審議され、一部修正のうえ、後日書面審議によって承認されました。

 

◇要望書の全文はこちらから

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