近畿運輸局（八木一夫局長）は２１日、管内の自動車運送事業者が報告した「自動車事故報告書」などをまとめた「平成３０年（２０１８年）中の事業用自動車等の交通事故の概況」を公表した。１８年中に近畿地区で台風などの自然災害が相次いだ影響で運送事業者の転覆事故が急増した。

運送事業者は死亡事故などの重大事故を引き起こした場合、国に報告する義務がある。管内の１８年中の報告書届出件数は前年比９１件増の８７６件で、死者数も９人増の１１０人だった。

近運局は昨年、近畿地区を襲った複数の台風が事故急増の理由だと分析している。種類別で見ると、最も多い車両故障は１９件減の４２４件で減少している。一方、大きく増加したのは転覆だった。約４・５倍となる５７件増の７５件にまで達した。健康起因も約１・４倍となる１９件増の６２件で、増加要因の一つとなっている。

業態別では、バスが１７件増の５２１件で最多だった。トラックは６０件増の２６３件で、増加件数ではバスを大きく上回った。ハイヤー・タクシーは１４件増の９２件だった。業態別の死者数はトラックが１０人増の９２人、ハイヤー・タクシーが１人減の１０人、バスは昨年同様８人だった。

日刊自動車新聞8月26日掲載