国土交通省はこのほど、委託した民間調査員が貸し切りバスに乗車して運行中のバスの法令順守状況を調査する覆面添乗調査を、今年も夏季から秋季にかけての行楽期に実施すると発表した。

調査は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の一環として、２０１７年度から実施している。調査員が通告なしで貸し切りバスに乗り、「区域外運送の有無」「休憩時間の確保」「シートベルトの装着の案内や装着状況」「交替運転者の交替状況」「事業者名などの車内外表示」といった法令順守状況を確認する。調査の結果、法令違反の恐れが確認された事業者には、後日同省が監査に入る。

同調査ではこれまで、２事業者で法令違反の恐れが確認されたことから、同省が当該事業者の営業所への監査を実施。その結果、両者とも違反が確認されたため行政処分を行っている。

同省では初年度より調査回数を増やすとともに、冬季も実施する予定にしている。

日刊自動車新聞8月26日掲載