内閣府は、今年７～９月の機械受注見通しを発表した。受注総額は前期比７・３％増の７兆４２４１億円と増える見通し。民需は横ばいの３兆２５５５億円にとどまるが、海外向けの外需は同１６・５％増の２兆８７１１億円と増える見込み。内閣府は「機械受注に持ち直しの動きが見られる」としている。

このほかの需要者別の受注見通しは、官公需が同１９・２％増の１兆６４７億円、代理店は同１６・８％減の３１３４億円の見込み。また、「船舶・電力を除く民需」は同６・１％減の２兆５５２５億円、製造業は同２・８％増の１兆１６７１億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１２・５％減の１兆４０２９億円となる見通し。

同じく発表された今年６月の機械受注総額は、同６・３％増の２兆３５２２億円となり、２カ月ぶりに増加した。需要者別では、民需が前月比１５・６％増の１兆１６０３億円、官公需が同３０・０％減の２４６６億円、外需が同６・７％増の８５５５億円、代理店が同１３・１％減の１１４３億円だった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向は、同１３・９％増の９６０３億円となった。このうち、製造業は同１・７％減の３６４４億円、非製造業（除く船舶・電力）は同３０・５％増の６１４７億円だった。

４～６月の３カ月でみると、受注総額は前期比１・１％増の６兆９１６１億円となった。１～３月の受注総額は同１０・４％減だったことから、４～６月は持ち直した格好だ。需要者別では、民需は同７・１％増の３兆２５４２億円、官公需は同４０・４％増の８９３４億円、　外需は同１４・６％減の２兆４６５４億円、代理店は同１・８％増の３７６９億円となった。

また、「船舶・電力を除く民需」は同７・５％増の２兆７１６９億円、製造業は同２・５％増の１兆１３５１億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１３・１％増の１兆６０３４億円だった。

日刊自動車新聞8月24日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	内閣府
対象者	自動車業界