国土交通省は２３日、独立行政法人・自動車技術総合機構（柳川久治理事長）の岐阜事務所（岐阜市）で、車検業務に使用する前照灯試験器の判定値に誤りがあったと発表した。誤った判定値のまま検査した車は６２台で、保安基準に適合しない車を適合とした可能性がある。同機構の一部職員がこの事実の偽装に関与したことも判明した。近年の不適切事案を受け、１７年以降誤判定防止に取り組むなかで新たな事案が発生した形だ。

２３日に国交省の一見勝之自動車局長は、同機構の柳川理事長を国交省に呼び、業務改善指示文書を手交した。一見局長は「審査業務の改善に取り組む中、再度同種事案が発生し、事実の偽装が行われたことは事案に関する重大さを受け止めていないと言わざるを得ない行為で、まことに遺憾」と述べた。これに対し、柳川理事長は「本事案を発生させてしまったことを改めて真摯に受け止め、審査業務の厳正な実施を担保するための適切な対策を実施する」と再発防止を誓った。

日刊自動車新聞8月24日掲載