チャイルドシートを使用するユーザーの割合が今年初めて７割を超えた。日本自動車連盟（ＪＡＦ、藤井一裕会長）と警察庁が合同で実施した全国調査で明らかになった。６歳未満の乳幼児へのチャイルドシート装着が義務化された２０００年以前は２割に届かなかったことに比べれば、ユーザーの意識の高まりを裏付ける。しかし、未だに全国で約３割ものユーザーが使用していないのも事実。さらに、使用しているユーザーの５割以上で取り付けや使用方法に誤りがあることも判明した。将来を担う子どもの安全や安心を守るためにも、業界全体でさらなる対策が求められている。

ＪＡＦと警察庁が毎年実施している「チャイルドシート使用状況全国調査」は今年、６月１～１６日に全国９９カ所で実施した。今回は１万５００台の車両に乗る６歳未満の１万３１１２人が対象。乳児用と幼児用、学童用を合わせたチャイルドシートの使用率は７０・５％と、１８年調査に比べて４・３㌽もの大幅な上昇をみせた。合同調査を開始した０２年以降で最も高い水準となり、前年実績を１２年連続で上回った。しかし、子どもの年齢が高まるにつれ、使用率が大幅に低下している課題も明らかになった。

また、チャイルドシートが正しく使用されていないユーザーが多いことも懸念材料となっている。今回の調査で、乳児用と幼児用を合わせた５２・４％で、適切にシートが取り付けられていなかった。とくに、腰ベルトの締め付けが不足していることが約７割を占めている。さらに、５７・８％で着座状況にも課題があった。子どもへのハーネス装着に不適切な事例が目立ったという。正しい利用方法の周知も今後の課題となりそうだ。

日刊自動車新聞8月22日掲載