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2019年8月23日

国交省 緊急自動ブレーキ認定、人の検知も要件に 国交省20年度から

国土交通省は、乗用車の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の認定制度を見直す方針を固めた。

現在、認定要件には一定条件下で前方車両への衝突を回避・被害軽減する制動性能を有することを求めているが、新たに国際会合の場で成立したAEBSの国際基準を踏まえ、歩行者の検知も加える方向で検討を進める。年内に認定要件に関する詳細を詰め、2020年度以降、新認定制度の運用を開始する。 AEBSは、安全運転サポート車(サポカーS)への搭載が必須な装置の一つ。18年時点では、新車乗用車への搭載率は8割以上に達している。

国交省は、高齢運転者の事故防止対策の一環として、乗用車のAEBSが一定の性能を有していることを認定する制度を18年3月に創設した。18年中に申請のあった車を審査し、今年4月に初公表した時点では国内乗用車メーカー8社67車種152型式を認定した。

現在の認定要件は、静止している前方車両に対して時速50㌔㍍で接近した際に衝突しない、または衝突時の速度が時速20㌔㍍以下となることや、時速20㌔㍍で走行する前方車両に対して時速50㌔㍍で接近したときに衝突しないことなどを満たす必要がある。

一方、今年、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)の会合で、日本提案のAEBSの国際基準が成立し、20年1月に発効する。要件の一つに、静止・走行車両に加え、歩行者に対して試験を行い、一定の制動機能を満たすことが求められる。

国交省は、国際基準を踏まえ、AEBSの認定性能を見直す方針。人の検知を要件に加えることを視野に入れ、検討会などを通じて年内に詳細を詰め、20年度以降の制度改定を目指す。

当面、現在の認定制度を運用するが制度の切り替えに合わせて、新要件に沿った車両の審査を行う。

日刊自動車新聞8月20日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界