地震などの大規模災害発生時、消防車など緊急車両が通行する道路確保が急務となる。こうした際に自治体などと協力して日ごろ磨いた技能で社会貢献しようと、道内のレッカー事業者が組織化に動き出す。道内大手レッカー業、協栄車輌の佐藤正良会長が構想する「北海道レッカー事業組合（仮称）」で、一般社団法人として早ければ年内にも設立させたい考えだ。

昨年の胆振東部地震、そして東日本大震災など大災害はいつ発生するか予知できない。災害発生時にはケガ人の救護、火災の消火などに緊急車両がいち早く駆け付けなくてはならない。しかし、災害に巻き込まれて動けなくなった事故車や故障車、ガレキなどが路上にあると、緊急車両が被災現場にたどり着けない。このような場面で路上障害物を撤去するにはプロの機材と技が求められる。

設立を目指す組織は、道内の一般道と高速道の災害時における障害物撤去と二次災害防止、交通円滑化に寄与することが目的。組合員は道内に本社のあるレッカー事業者を対象に参加を募る。自治体や道警などと災害支援の協定を結び、関係機関の行う各種訓練にも積極的に参加していく方針。

佐藤会長は「災害が起きてからでは遅い。万一に備えて道内のレッカー業界が関係機関と連携を密にし、訓練していくことが必要」と強調する。

道内の場合、専業のレッカー業は少なく、新車・中古車販売店、自動車整備業、自動車リサイクル業などを母体とした兼業の事業者が大半。このうち２４時間３６５日のロードサービス体制を持つのは「６０、７０社ではないか」（同）と推計しており、参加を呼び掛けていく。

日刊自動車新聞　８月１９日掲載

カテゴリー	社会貢献
主催者	株式会社　協栄車輌
対象者	自動車業界