国土交通省は、トラックの隊列走行に対応した高速道路インフラの方向性を盛り込んだ中間とりまとめを策定したと発表した。後続車無人隊列走行の商業化までと普及時のフェーズに分け、隊列形成・分離スペースの確保に向けたサービス・パーキングエリアの拡幅や独立した専用レーン化などを検討すべきとしている。

国交省は、中間取りまとめに含まれる取り組みの実施に向けて検討を進める。　国の「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１９」では、２０２０年度に高速道路（新東名）での後続車無人隊列走行システムの技術的実現、２２年度以降に高速道路（東京・大阪間）の長距離輸送で後続車両無人の隊列走行の商業化を目指す。高速道路での後続車有人については２１年までにシステムの商業化を目標に掲げる。

国交省は有識者らによる「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を１８年１２月に設置。これまで４回にわたって、トラック隊列を支えるインフラ面の検討を行い、今回中間とりまとめを策定した。

後続車無人隊列走行の商業化までの段階では、ランプメータリングなど合流制御の実証実験を通じた本線合流部での安全対策、隊列形成・分離スペースの確保、隊列の組み方などの運行管理のあり方について示す。

普及時は、自家用の自動運転車を視野に入れた独立専用レーン化、専用の走行空間に直結する物流拠点の整備、隊列車運行管理システムの導入の必要性を挙げる。

さらなる課題として、インフラ面の事業環境整備と合わせて、安全性を確保する車両開発や運用ルール、ビジネスモデルの具体化などの必要性を指摘する。

日刊自動車新聞8月19日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界