資源エネルギー庁はこのほど「エネルギー白書２０１９」を公表した。それによると、自家用乗用車を主体とする旅客部門の１７年度のエネルギー消費量は、燃費性能に優れたハイブリッド車（ＨＶ）や軽自動車の市場構成比が高まったことで４年連続で減少した。

旅客部門のエネルギー消費の８割を占める自家用乗用車の燃費改善が進んだことで、部門全体のエネルギー消費量もピーク時の０２年度に比べ２割以上減少した。

白書は、最新のエネルギー需給動向やエネルギー政策をまとめている。１９年度版では、第１部のトピックとして、福島復興の進捗を紹介。このほか主要国における温室効果ガス排出状況の比較や各国エネルギー政策の動向、近年の自然災害への対応とレジリエンス強化に向けた取り組みを説明している。第２部はエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギー施策の状況などを整理している。

運輸部門のエネルギー消費の動向は、乗用車やバスなどの旅客部門と陸運や海運、航空貨物などの貨物部門に分けてまとめている。１７年度のわが国の最終エネルギー消費全体に占める運輸部門の比率は２３・２％で、旅客部門のエネルギー消費量は運輸部門全体の５９・３％、貨物部門は４０・７％を占めた。

１９６５年度の運輸部門のエネルギー消費量は、最終エネルギー消費全体の１８％で、その構成比は旅客部門が４１・５％、貨物部門が５８・５％だった。７３年度までの８年間でエネルギー消費量は運輸部門全体で２・３倍（年率１０・８％増）となり、二度の石油ショックを経て伸び率は鈍化したものの、７３年度からピークを迎えた０１年度までの２８年間でさらに２・１倍（年率２・８％増）に拡大した。

一方、００年代以降は輸送量の低下と輸送効率の改善などで、運輸部門のエネルギー消費量は減少に転じた。１７年度のエネルギー消費は６５年度からの５２年間で見ると３・９倍、年率２・６％の増加となった。このうち旅客部門は５・６倍（年率３・４％増）、貨物部門は２・７倍（同１・９％増）と、旅客部門は貨物部門以上に増加している。

７４年度に旅客部門が貨物部門を上回り、１７年度には貨物部門の１・４６倍となっている。７３年の最終エネルギー消費を１００とした場合、１７年度現在の消費水準は、旅客部門が２０２・４、貨物部門が１３６・６となっている。

旅客部門のエネルギー消費量は、自動車の保有台数の増加もあって、ＧＤＰの伸び率を上回るテンポで増加してきた。だが、０２年度をピークに減少に転じ、１７年度にはピーク期に比べて２１％縮小した。これは、自動車の燃費が改善したことに加え、ＨＶや軽自動車などの低燃費なクルマのシェアが高まったことが大きく影響した。

旅客部門のエネルギー消費の内訳を見ると、６７年度以降は自家用乗用車が半分以上を占め、堅調に増加してきた。自家用乗用車のエネルギー消費量は０１年度をピークに減少傾向を示しているものの、依然として旅客部門全体の約８割を占めている。
旅客部門におけるエネルギー源は、１７年度では７６・４％が主として乗用車に使われるガソリン、７・４％が軽油、７・２％が航空に使われるジェット燃料油、３・３％が主として鉄道に使われる電力だった。

 

貨物部門のエネルギー消費量は、第二次石油ショック後の８０年度から８２年度まで前年度実績を割り込むことがあったものの、基本的には拡大を続け、９６年度にピークに達した。それ以降は、減少傾向に転じ、１７年度にはピーク期に比べて２４％縮小した。貨物部門は経済情勢、燃料価格の変動、産業構造の変化及び省エネルギー技術の普及などに影響されやすく、そのエネルギー消費量は旅客部門に比べ、伸びが穏やかで、より早い時期に減少局面に転じ、その減少幅がより大きいのが特徴だ。

貨物部門のエネルギー消費の内訳を見ると、約９割が自動車で占められている。９０年度は、自家用トラックのエネルギー消費は貨物部門全体の半分以上を占めたが、９５年度をピークに減少に転じ、全体に占める比率も低下した。一方、営業用トラックのエネルギー消費は９０年代にかけて増加し、０２年度から自家用トラックを上回るようになったが、０６年度にピークに達し、その後は減少に転じた。

船舶のエネルギー消費は、高度経済成長期を通じて増加したものの、８０年度から減少に転じた。そして、９０年代はほぼ横ばいか、やや増加する傾向にあったが、０２年度から再び減少傾向に転じた。航空のエネルギー消費量は、輸送能力の増大や輸送コストの低廉化などによって、９０年代半ばまで輸送量の急増とともに伸びたが、その後、経済の停滞とともに伸び悩んだ。鉄道のエネルギー消費は、８７年度まで急速に縮小したが、その後はほぼ横ばいで推移した後、９０年代中期以降、再び減少傾向となった。

１７年度の貨物輸送のエネルギー源は、６７・２％が主として大型トラックによって消費される軽油、２２・４％が主として配送用の小型貨物車で消費されるガソリン、残りが主として船舶に使われる重油や航空用のジェット燃料油などだった。

日刊自動車新聞8月17日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	資源エネルギー庁
対象者	自動車業界
リンクサイト	エネルギー白書2019 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/