2019年8月21日
矢野経済研、アフター市場規模18年は19兆6490億円に カーシェアの成長加速
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)は、2018年の自動車アフターマーケット市場規模を19兆6490億円と推計した。
対前年比では194億円のプラスだった。今後は中古車や部品、整備分野が微増で推移する一方、自動車賃貸市場はシェアリングエコノミーを追い風に成長が加速すると分析した。
市場規模は「中古車」「賃貸」「部品・用品」「整備」「その他関連サービス」の5事業の合算値。
同社がまとめた2019年版「自動車アフターマーケット総覧」によると、アフターマーケットの起点となる新車販売市場は、堅調な軽自動車需要やハイブリッド車(HV)を主力とする次世代自動車のラインアップ拡充などに支えられ好調に推移する一方、車両購入世代の中心となる中高年層の高齢化や若年層人口の減少、所有にこだわらないライフスタイルなどを背景に、保有台数は減少局面を迎えると予想した。
自動車流通関連事業者各社は、この減少局面において①顧客の囲い込み②事業多角化という二つの強化策が必要と指摘した。
①は車販や整備など各主力事業における顧客一人当たりの売上を伸ばすための囲い込み。車販事業では残価設定クレジットやリース販売などを通じて車両購入後の接点確保に注力すること、また、定期点検や車検を含めたメンテナンスパック販売を通じてサービス部門の売上拡大を図ることが重要だと強調した。
②は新規事業により主力事業を補完する取り組み。現在、主力事業だけでは事業規模の維持が難しくなっており、事業の多角化によってカバーする動きが活発になっているという。
特に近年はクルマを所有するのではなく使用するケースが増えており、同社は「自動車賃貸市場はシェアリングエコノミーを追い風に伸長を続けている」と指摘。車販事業者やカー用品販売店、整備事業者、ガソリンスタンドといった各事業者が相次いで賃貸市場に参入していると分析した。
日刊自動車新聞8月17日掲載
開催日 | 2019年8月8日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | (株)矢野経済研究所 |
対象者 | 自動車業界 |
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