四国運輸局は８日、高松市内のサンポート合同庁舎で「新モビリティサービス推進事業補助金」の決定書を瀬戸内洋上都市ビジョン協議会（事務局＝スキーム　ヴァージ）に交付した。

国土交通省では、シームレスにつなぐ移動のサービス化となる日本版ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の実現を目指している。これに向け、先進的な取組みを支援するため「新モビリティサービス推進事業」として、全国で１９の先行モデル事業を選定した。今回の交付は四国地区で唯一となる。

補助金の交付決定で、同協議会の対象となるのは高松空港から入る香川や瀬戸内海を巡る観光客。対象者に、洋上タクシーを含む陸・海・空の交通機関やツアーバス観光事業者と外部アプリの機能を共有する連携した旅程日程型Ｍａａｓを提供する。アプリを活用することで観光客の行動などを検証する計画だ。

日刊自動車新聞8月15日掲載