日産自動車と取引の多い部品・車体メーカー７社の２０１９年４～６月期連結決算は、増収が１社、全社で減益、２社が営業損失を計上するなど厳しい結果となった。７社合計の売上高は前年同期比１８％減の３１０１億３８００万円、営業利益が同６０・６％減の５６億６８００万円で減収減益、営業利益率は同２㌽減の１・８％に低下した。主な減収要因としてグローバルでの日産の減産影響が大きく、売上高減少と為替差損による減収が目立った。　アルファの自動車部品事業は、欧州における連結子会社増もあり増収を果たした。日本は得意先の生産台数減少で減収、営業損失を計上した。北米は、新規受注先効果で増収増益。アジアは、中国における減産影響で減収となる一方で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での増産効果と収益改善効果で増益を確保した。欧州は増収だったものの、営業損失を計上した。

減収減益は６社で、このうち１社が通期業績予想を下方修正した。

ユニプレスは、日本で得意先減産の影響により減収、営業損失を計上した。米州は、型設備外販の売上高増で増収となる一方で、減産影響で減益。欧州は減産および為替影響で減収、営業損失は前年同期に比べ拡大した。アジアは、為替影響で減収だが、合理化効果で増益となった。

河西工業は、欧州とアジアでの受注車種の減産影響で減収となったほか、価格競争激化による材料費比率悪化と新拠点立ち上げ費用増で減益だった。日本は、軽自動車の生産台数増などで増収を果たしたが、価格競争による材料費比率の悪化で営業損失を計上した。北米は減収減益。欧州は受注車種の減産影響で減収のほか、新拠点立ち上げ費用増で営業損失を計上。アジアは減産影響で減収減益となった。

ヨロズは、日本が主要得意先減産や金型・設備売上高減少の影響で減収減益。米州は、米国での減産影響があったものの、メキシコ、ブラジルでの生産台数増で増収を果たした。米国テネシー拠点での大幅な収益改善効果で、営業損失を約半減させた。アジアは、中国、タイでの主要得意先の生産、販売台数減少の影響で減収減益。同社は第２四半期と通期の業績予想で、売上高、営業利益とも下方修正した。第２四半期では中国、メキシコ、日本において、また通期ではメキシコ、タイ、日本で売上高減少を想定するほか、メキシコでの労務費など経費の上昇を修正要因とする。収益改善に向け同社は６月、財務部の原価企画グループを原価企画部に格上げした。

ファルテックは、主要客先のグローバルでの減産の影響で売上高が減少した結果、営業損失を計上した。セグメント別でみると、日本では新規車種の立ち上げ費用などで営業損失が前年同期に比べ拡大した一方で、北米などでは、減産影響による売上高減少の影響を英国子会社の現場改善効果で埋め合わせたことで、営業損失を大幅に改善した。

パイオラックスは、自動車関連領域で、主に主要客先における欧米、中国での減産影響が減収減益要因となった。

日産車体は、日産から受注している中近東向け「パトロール」や中南米向け「ＮＶ３５０キャラバン」の減少で、営業損失を計上した。

日刊自動車新聞8月15日掲載

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主催者	日刊自動車新聞社まとめ
対象者	自動車業界